業務案内

法人および個人のお客様

建設業許可
 これまでも建設業は当事務所許認可業務のメインであり、様々なケースの手続きを行って参りました。
最近の傾向としては、「社会保険未加入問題」「決算変更届(事業年度経過後の届出書)」等が目立って厳しくなってきております。
建設業は、「軽微な工事」であれば許可無しでも請け負えます。この軽微な工事の経験が許可取得の要件となっています。
実際では、工事の種類やお客様の形態により、具体的な書類は変わってきます。
要件を満たし、書類を容易に揃えることができれば大阪府では申請後約1か月で許可が下ります。

しかし、この書類を揃えるのが大変な時もあり、「つい最近まで保管していたのに税務調査が終わったので、全て処分しました。その上で建設業許可を取ろうとしています。」等のお話がけっこうあり、力が抜けます。
ただ、現在は紙の保管だけではなく、データで保管されることが多いので、辛抱強く書類集めを行います。ここが一番肝心で、真実を現した書類はどこから指摘を受けても揺るがず、今後ずっとエビデンスになります。
当事務所では、できるだけお客様にお手間を取らせないよう、書類のピックアップも行います。
「古い書類でも何でも、工事に関する書類をとにかく集めて段ボールで送ってください。」とお願いして送ってもらいます。30個ほどの段ボールからピックアップして申請したこともあります。

勿論、申請すると普通100%許可は下ります。

これまでで、一度だけ下りなかったことがあります。それは、お客様が欠格要件に該当する事を私に隠していたのです。自分で申請すると欠格要件があるから無理だけれど行政書士に頼めばいけると思っていました。と、仰っていましたが、その事実は消せないので無理です。

お客様に向かって「欠格要件(具体的に示す)に該当されませんね」と確認するのは私としても一番嫌な場面です。しかし、この失敗以降、根拠と共に、必ず確認させていただいております。

 無事建設業の許可が取得できてからは、毎年の決算変更届、役員、資本金などが変われば都度変更届が必要です。
当事務所では、毎年の届出は勿論、お客様の業務内容に応じたご提案、役員任期の管理もご希望に応じて、ご提案しております。
経営事項審査(公共工事を受注される場合)
建設業の許可を受けられた後、「公共工事」を元請けで取得されたい場合は、「経営事項審査(経審)を受けなければ、「入札参加資格申請」ができません。
当事務所では、お客様のご希望をお聴きし、最適な申請内容で手続きいたします。
シミュレーションを行い、入札にはどの選択が有利か?などさきも見据えて一緒に考えてまいります。

建設業の許可は、個人から法人への引継ぎは不可で、新規で取り直しになるのですが、経営事項審査は、個人から法人への引継ぎ、合併、会社分割での引継ぎなど、特殊なケースについても可能な場合が多々あります。
また、経営事項審査は、入札参加資格申請を行わない場合でも、継続して受けておられる企業様もいらっしゃいます。

経営事項審査は、企業の「成績表」のような書類です。
財務内容、工事高、技術職員数、退職金制度等社会性、が一枚の書類に点数化されるので、この企業のクオリティが一目で分かります。
元請け、施主からの要請であったり、金融機関や帝国データバンクからの要望もあるようです。

建設業の許可を有していれば、どちら様も経営事項審査を受けることが可能です。
結果通知書はインターネットで見ることができます。
入札参加資格申請
経審の結果通知書は入札参加資格申請の重要な添付書類です。
入札参加資格申請は、役所によって申請時期、有効期間、必要書類が異なる場合が多く大変面倒であり、申請時期に一日でも遅れたら次回まで入札参加ができないという大きなリスクが生じます。

当事務所では、お客様の希望される役所等の申請期間の管理、各種証明書の取得、書類作成、提出、先々のご提案等の全てを行います。

入札は、工事ばかりではありません。
当事務所では、物品、委託役務等の入札参加資格申請も全般承ります。
取り扱う品目によっては、工事と物品の両方申請するのがベターな場合も多々ございます。
これまで自社でされていたが、普段の業務に加えて申請時期になるととても手が回らず、申請期限に間に合わす、肝心の入札ができなくなったケース、有効期間の管理ができず、いつの間にか名簿に載らなくなった、等、困っておられるお客様は、結構多いように思います。
かといって担当者を一人決めると人件費もかかり、担当者が変わるとその引継ぎも大変です。そうでなくても毎年、微妙に書類の様式や添付書類、申請方法も変わります。

当事務所にご依頼いただけば、そういったお困りごとは全て解決します。
事業承継、事業譲渡等に伴う許可手続き
現在では、中小企業の数は国内企業の90%を超えるとされていますが、そのほとんどはオーナー企業であるといっても過言ではありません。
自社株は、相続発生時には、事業承継の障壁になる場合があります。これら税務の事は税理士さんが手続きしてくださいますが、許可は当然には引き継がれません。
事業を第三者に譲渡する場合には、前もって弁護士に相談して後悔しない対策を立てる必要があると思います。
しかし、多くのオーナー社長はいざとなると相談相手も居らず、話し相手は居たとしても会社を法律その他の要件をすべてクリアした上で、ベストな状態で譲渡しようとなると中々上手くいかないのが現状ではないでしょうか。
当事務所では、許認可に関するご相談から手続きまでもちろん行いますが、司法書士・税理士等他の士業とも協力して、万全の対策を行えるよう尽力いたします。
また、法人の分割譲渡の契約を交わしても許可は当然には引き継がれません。
許可の種類によって、届出が可能な業務、前もって引き継ぐ法人を設立する必要がある業務等、ケースバイケースで、事前によく準備をしないと他大変な事になります。

行政書士には当然守秘義務があります。
事業承継等につき不安や気になることがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。